日経平均ふたたび7万円台へ、“金利”が次の関門に。アナリストが見る「業績との綱引き」

6日の東京株式市場で日経平均は続伸し、終値で7万円台を回復した。2日間の上げ幅は約2,374円となり、7万円台の到達は市場関係者の間で年末見通しの一部として捉えられている。

野村證券の市場戦略リサーチ部は8月時点の見通しを日経平均で年末70,000円、2027年末67,000円超の水準に上方修正していたほか、上振れ時には日経平均が80,000円前後へ達する可能性も示唆している。増益を支える要因として値上げや株式数の減少によるEPSの拡大を挙げている。

明治安田アセットマネジメントはAI関連を中心に幅広い業種で増益が維持されていると評価し、日本株は年度後半にかけ安定推移との見方を示す。SBI証券の見方も日本株は戻りを試す展開になるとされ、場の反応を左右するとの指摘がある。

金利の動向とAIへの懸念が同時に意識される。日本の10年国債利回りは3%台の高水準に達した局面があり、広木隆チーフ・ストラテジストは3.5%程度を目安とする見解を示す。楽天証券は金利上昇が株式の評価倍率を圧迫する可能性を挙げ、7万円台の定着には業績の持続が重要と見る。