日米の企業業績見通しは堅調だが、米国景気の減速が日本企業の業績下振れ要因として警戒されている。日本企業は2026年度に売上高と税引前利益の増加が見込まれる一方、原材料費と人件費の上昇で利益の伸びが鈍化する可能性がある。
日米株式市場では企業業績の拡大を根拠に強気の見方が多い。日本の主要企業は2026年度に売上高が前年比11%増、税引前利益が27%増、米国の主要企業はそれぞれ売上高が13%増、税引前利益が33%増を見込むとされ、業績予想の上方修正が続いている。
ただし増収を支える要因の一つだったコスト抑制が薄れつつあり、原材料費や人件費の上昇によって利益の伸びが鈍化する可能性が指摘される。
現在のリスクとして米国景気の減速が挙げられ、データセンターを中心とするAI投資が景気を支える要因の一つだったが、その拡大ペースの鈍化が世界的な投資動向に影響を及ぼす可能性がある。大手ハイパースケーラーの設備投資は2026年に前年比80%増、2027年も20%増が見込まれ、総額が1兆ドルを超えるとの見通しがある。