本日のNY市場はFOMC・日銀の政策会合と米主要IT決算を控え、ドル円は大きな動きが出にくいレンジ取引を想定。米中間選挙の情勢も市場の神経質さを高めている。
本日の日系市場関係者の見方として、ドル円は重要イベントの通過を前に売買が抑制され、限られたレンジでの取引にとどまる見込みだ。今週は米連邦公開市場委員会(FOMC)と日銀金融政策決定会合という超重要イベントが控え、米株のビッグテック決算も市場の波乱要因として意識されている。
FOMCは27-28日、日銀は29-30日に控え、両日程が市場の方向感を決定づける可能性がある。これらのイベント谷間の日には経済指標の発表が少なく、リスク回避的な姿勢が強まりやすい。
ドル円の動きには米中間選挙の情勢が影響を及ぼす見込み。11月3日の投開票で民主党が上下両院の多数派を握る「ブルーウェーブ」が現実味を帯びる場面では、AI分野の規制強化や反トラストの強化などの懸念が広がり、米ハイテク株の下落リスクが高まる可能性がある。これがドル売り・円買いの圧力要因となる。
想定レンジは日足レベルで上値が157.52-158.60円付近、下値が156.07円付近とされる。日足一目均衡表の雲下限付近も下値目安として挙げられている。