日銀は金融政策決定会合で政策金利を1.0%から1.25%へ引き上げ、インフレ抑制を優先する姿勢を示した。物価高が続く中、円相場や米国の金利動向にも注目が集まると報じられています。
長引く物価高の中、日銀は追加の利上げを決定し、2024年3月以来の半年に1度程度だった利上げペースを今回3カ月ぶりに速めた。新たな政策金利は約1.25%となる見込みで、マイナス金利政策の解除以降、利上げの頻度が高まっている。
企業物価は8月までの3カ月連続で前年同月比7%台の高い伸びが続いており、原材料高を価格に転嫁する動きが広がっている。このため消費者物価の伸びが2%の目標を超えるリスクもあると指摘されている。
米連邦準備制度理事会(FRB)は3年2カ月ぶりに政策金利を0.25%引き上げ、3.75~4.0%のレンジとした。日米金利差は縮まらず、円相場への影響や輸入物価の動向に留意が必要とされる。
財政政策との連携が重要であり、政府の財政拡大路線が市場の不信感を招く可能性があるとの指摘もあり、日銀は物価安定と景気の間での配慮が求められるとされる。