【社説】日銀の利上げ 物価の安定へ、金融政策の機動的な運営を

中東情勢の混迷などで世界的なインフレ圧力が高まる中、日本銀行は政策金利を1.0%程度から1.25%程度へ引き上げた。これまでの利上げペースを速め、物価上昇の基調が2%に近づく状況を受けて対応を強化した。

植田和男総裁は物価の上振れリスクを強調し、政策の局面が変化したと説明した一方、緩和的な金融政策を長期にわたり続けるべきではないとの認識を示している。

原油価格の高止まりや輸入品の値上がりなど、供給制約によるインフレ圧力が続く中で、政府の過度な介入は金融政策の独立性を損なうとの見方も挙げられている。

今回の利上げは中立金利の推計値の下限を上回る一方で、中立的な構えを維持しつつ今後の経済情勢を見極めるべきだとの見解が示された。