ソニーグループが上期の営業利益を前年同期比で大幅に上回り、通期予想を引き上げた。一方、JTのロシア現地法人が経営権移管の動きを踏まえ警戒感が広がり、日経平均は大幅に下落した。
日経平均株価は大幅に5日続落し、終値は57434.77円となり、前日から3643.13円安で取引を終えた。データセンター規制を背景にAI関連の銘柄を中心に売りが広がり、SOXの下落も大きかった。日経平均は一時5万6745.81円まで下落する場面もあり、下げ幅が大きい一日となった。
ソニーグループは2027年3月期の上期営業利益が前年同期比42.9％増の1兆988億円、通期予想を1兆7200億円から1兆8700億円へ引き上げた。ゲーム＆ネットワークサービスや映画・音楽のエンタメ分野の好調が寄与し、映画『スパイダーマン:ブランド・ニュー・デイ』のヒットが関連分野の売上を押し上げた。株価は地合い悪化で下落したが、一時は上昇局面も見られた。
JTはロシア現地法人4社をロシア企業の管理下に置く大統領令が署名され、経営権を事実上失う可能性が高まった。この動きはロシア市場におけるJTのシェア約40％と全体利益構造に与える影響を懸念させ、売りが広がった。
本文の他の銘柄動向として、任天堂はスイッチ2の販売が振るわず通期予想据え置き、ソニーの上昇局面は地合い悪化にも支えられた。日経平均の急落を背景に、注目銘柄としてソニーグループ、JT、任天堂の動向が市場の焦点となった。