政府が創設した造船業再生基金が民間の設備投資を喚起し、函館どつくは1993年以来の休止ドックを再開、新来島どっくも過去最大規模の投資を決定。2035年までの建造倍増計画が一斉に動き出した。
国が創設した造船業再生基金が民間の設備投資を誘発している。函館どつくは長年休止していた4号ドックを再開させる計画を明らかにし、新来島どっくは過去最大規模の投資を決定した。これにより、日本の造船産業の生産能力を2035年まで倍増させる取り組みが加速する見通しだ。
函館どつくは北の防衛任務にも関わる船体補修を手掛けており、1993年以来のドック再開となる見込みである。新来島どっくは設備投資を拡大することで、国内の造船能力の強化を目指している。
2035年までの建造倍増計画が実現に向けて動き出し、民間投資と官民連携による生産体制の強化が進むとみられる。