強制連行の中国人被害者遺族が損害賠償求め訴状提出 日本企業6社に対し 習近平指導部が受理するか判断へ

日中戦争時の強制連行の中国人被害者遺族ら50人が、日本企業6社を相手に訴状を河北省石家荘市の高級人民法院に提出した。訴状では1人あたり約37万元の損害賠償を求め、請求総額としては被害者数と金額の合計で大きな額になる見込みだと伝えられている。対象企業には大成建設や日鉄鉱業などが含まれている。

原告側の代理人は、訴状提出の事実と賠償請求の内容を明らかにした。訴状提出は日中双方の歴史認識の課題をめぐる新たな動きとして注目されている。

原告は少なくとも10社のメディアへ謝罪文の掲載も求めており、今後の関係各社の対応が焦点となる。訴状の処理結果や習近平指導部の判断がどのように進むかが今後の動向として待たれている。