中国で戦時中の強制連行を巡り、河北省石家荘市の高裁に元労働者の遺族50人が日本企業6社へ損害賠償を求める訴状を提出した。1人あたり約37万元の損害賠償を求め、訴状には謝罪文の掲載も求めている。
中国外務省の発表を背景に、石家荘市の高級人民法院へ原告団が訴状を提出した。相手先には鹿島建設や日鉄鉱業を含む日本企業6社が挙げられている。
訴状は強制連行が原告本人に甚大な苦難をもたらし、遺族にも永続的な精神的苦痛を与えたと主張し、1人あたり約37万元（約850万円）の損害賠償を求める。
原告団は日中両国の少なくとも10の主要メディアへ謝罪文の掲載も要求している。中国外務省は日本の歴史認識と被害国の正当な要求へ向き合うよう求めたと伝えられている。
記事は訴訟の具体的事実や金額、謝罪要請の有無を中心に報じている。