中国の強制連行の遺族50人が、日本の大成建設と日鉄鉱業を含む計6社に対し、1人当たり約37万元の損害賠償を求める訴状を河北省石家荘市の高級人民法院に提出した。
日中戦争時の強制連行をめぐる告訴で、強制連行の遺族ら50人が日本企業6社を相手取り、損害賠償を求める訴状を提出した。
訴状の対象企業には大成建設と日鉄鉱業が含まれているとされ、他の4社の名称は本文には明記されていない。
請求額は1人あたり約37万元（約856万円）とされ、遺族らは被害と損害の賠償を求めている。
訴状は河北省石家荘市の高級人民法院へ提出されたと報じられている。