日経平均は大幅反落、金利上昇と原油高で投資家心理悪化

前日10日の米国株式市場は続落し、対イラン紛争長期化懸念と原油生産の大幅減少で原油価格が上昇したことが警戒材料となった。生産者物価の加速と財務省の長期債買い戻し拡大プログラムの影響で金利が上昇する中、株式相場にも売りが広がった。

11日の日経平均は取引開始時点で994.13円安の64276.82円と軟調に推移し、前場中ごろには下げ幅が拡大して63,200円台へ下落。後場にかけてやや戻したものの戻りは弱く、終日軟調な展開となった。

大引けの日経平均は前日比1,259.61円安の64,011.34円となり、東証プライム市場の売買高は約23億7,251万株、売買代金は約8兆7,129億円だった。業種別では保険・海運・輸送用機器が上昇、非鉄金属・電気機器・石油・石炭製品が下落した。

個別では京セラや任天堂などが上昇し、アドバンテやソフトバンクG、東エレク、村田製作所などが下落。イエメンの武装組織フーシ派のモカ掌握報道と長期金利3%到達の場面が投資家心理に影響した。

裏付け媒体によると、本報道はマネーボイスの掲載記事を中心に、Yahoo Financeも同様の報道を伝えている。