日本企業の「中国離れ」が顕著に

日本企業の中国進出は減少傾向にあり、2026年6月時点で中国に進出している日本企業は11,118社となり、前回調査時点の13,034社から22.4%減少した。過去のピークだった2012年の14,394社と比べても大幅に減っている。

製造業は労働集約型の軽工業・繊維産業を中心に縮小が見られ、人件費上昇やサプライチェーン再編の影響を受け、チャイナプラスワンや国内回帰など中国外への移転・分散が進んだ可能性が指摘される。

日中関係の悪化や中国国内の不動産不況、希土類の輸出制限、改正反スパイ法、現地企業との低価格競争激化といったカントリーリスクが高まるなか、企業は高度なリスク管理を求められている。中長期的には中国市場への依存度を下げるための現地法人の統合・閉鎖といった動きが強まる可能性があると分析されている。