中国進出の日本企業が2年で2916社減、過去最少1万118社に…「中国離れ」さらに鮮明（ビジネス＋IT）

帝国データバンクが発表した2026年の中国進出動向調査によれば、日本企業の現地法人や関係会社、駐在所などを中国に置く企業数は1万118社となり、2024年比で2916社減少した。ピーク時の2012年と比較すると約29.7%減り、2010年以降の調査で最も少なくなった。

新規参入は1221社といったが、撤退・所在不明は4137社に達し、過去最多となった。2年間の純減は2916社で、中国ビジネスは拡大局面から再編局面へ移行しているとの見方が示された。

背景には中国国内の人件費上昇や景気停滞、米中対立、規制対応の負担、低価格競争などが挙げられ、東南アジアや国内へ生産拠点を移す動きが活発化していることが指摘された。これにより従来の安価な生産基地としての位置づけは変化している。

ただし中国は依然として巨大な消費市場と物流網を持つ重要な市場であり、高付加価値製造や販売・マーケティング、研究開発などを目的とした進出の比重は高まっている。サプライチェーンの再編は進むが、中国撤退の動きが今後強まるかは企業の中長期戦略次第とみられる。