日米が協調為替介入、円安抑止には3つの当局対応か 追加介入、日銀利上げ加速、債券市場安定化策 野村證券・後藤祐二朗

日本と米国の政府は7月31日に日米協調による円買い介入を実施したと公表され、 markets は円安是正の動きを見せた。本文では協調介入の実施背景と、今後の為替の見通しについて野村證券の後藤祐二朗ストラテジストの解説を紹介している。

介入後、米ドル円の上昇圧力は後退し、一時的に163円台から158円割れへ急落したあと、8月3日には155円台前半まで調整。今後は再び160円台への回復か、155円割れへ再調整かを占う局面となり、本邦の対応が市場動向を左右するとの見方が示されている。

焦点となる本邦当局の三つの対応として、追加的な介入の可能性、日銀の利上げペース、債券市場安定化策が挙げられている。日銀の利上げを巡る議論は市場の為替感応度を高めており、9月利上げの確度が高まるとの見方も紹介されている。

外貨準備の規模推計やFRBのFIMAレポ・ファシリティの活用可能性にも言及。財源や市場影響の観点から、財政・金融政策の組み合わせが円安是正の持続性に影響を与えるとの指摘がある。今後の介入持続性や市場心理の変化が注目点だ。