【為替】円安阻止介入の限界と「補強策」

日本の通貨当局が2026年に実施した米ドル売り・円買い介入は、確認分だけで27兆円を超えたとされ、これまでの年間最高額だった2003年の20兆円を上回る水準となっている。過去の介入との比較では、2024年の最高額15兆円を大きく上回っていることになる。介入の方向性は円安阻止を目的したものとされ、これまでの最高値更新は介入余力の限界が意識されやすい局面を示唆している。

「必要なら介入額30兆円以上へ拡大の可能性もあり？」との見方が示され、今後も円安が続く場合には介入額がさらに増え得るとされる。これまで最高は2003年の20兆円だが、当時の介入は翌年3月まで続いたシリーズで累計が35兆円に達したことを踏まえると、今回も状況次第では30兆円超の拡大が検討され得るという見方がある。

「外貨売り介入補強策としての『サナエ・ボンド』発行」についての検討が示唆されている。外貨準備は2026年2月末の1兆4106億米ドルから2千億米ドル以上減少しており、さらに外貨準備が1兆1千億米ドルを割るような状況となれば長期的な補強策が取り沙汰される可能性がある。歴史的には1980年代半ばに長期化する円安対策として外貨建て債券発行が検討され、「中曽根ボンド」と呼ばれた経緯がある。これを踏まえると、現実的な検討として高市総裁名義の「サナエ・ボンド」が議論に上る可能性もあり得る。

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