中間決算超序盤まとめ 製造業の海外向けなど好調な一方、小売りは弱い 野村證券ストラテジストが解説

10月15日までに公表された2026年度2Q決算では、全産業の累計で上期は前年同期比9%増収、経常利益8%増益となり、2Qは増収11%に対し経常利益は5%減益となった。熊本地震や悪天候が大手スーパーの減益要因として挙げられ、セグメント間で利益動向に差が生じている。

小売業を中心に通期予想の上方修正企業は24社、下方修正は20社で、下方修正の目立つ状況が観測される。価格転嫁を進めると客足に影響が出やすい循環にあるものの、サイゼリヤは値上げを発表、流れ自体は止まりにくいとの見方もある。一方、海外向けが堅調なファーストリテイリングや良品計画は好決算となった。

製造業ではロボットの安川電機、半導体装置のローツェ、船舶向けレーダーの古野電気の決算が堅調に推移。内需のM&A増加やTOPIX改革対応の動きも注目され、アパレル・学習塾・住宅・地銀などの内需分野でのM&A発表が増えるとみられる。今後の3月本決算企業の見通しは、製造業・企業間取引・金融を中心に堅調と想定される。

市場の反応は、決算の上振れ・下振れや会社予想の修正と連動して株価に反映されやすいとの指摘もあり、総じて決算後のIR強化や株主還元の動向が注目点として挙げられる。