流通スーパーニュースは10月13日〜16日に20社の決算を報じ、うち17社が中間決算。食品小売りは7社が増収減益となり、販管費の伸びが粗利の増加を上回った。
決算発表を行った企業は20社で、うちスーパーマーケット、GMS、ドラッグストア、ホームセンター、百貨店などが含まれた。中間決算で17社が該当し、食品小売りは7社が増収減益となった。ヤマザワ、北雄ラッキー、ジェーソンは減収となり、北雄ラッキーは経常損失、ジェーソンは経常利益率1.3%となった。コスト増が粗利益の増加を上回る企業が多かった。
コングロマーチャントのイオンは過去最高の営業収益5兆9042億円を計上。ドラッグストア事業、ディベロッパー・エンターテイメント事業は増収増益だったが、総合スーパー、スーパーマーケット、ディスカウントが苦戦し、全体で254億円の減益となった。
百貨店では高島屋が増収増益、Jフロントリテイリングが増収減益、近鉄百貨店が減収増益と明暗が分かれた。インバウンド需要や高額商材が売上を支える一方で、関西比重の高い企業は昨年の関西万博反動を利益源の要因の一つとして挙げている。
ホームセンターはコーナン商事とアークランズがともに増収増益。資材関連や日用品の需要により、前期比の伸びを示した。
ドラッグストアではコスモス薬品が第1四半期で売上高が5.2%増、経常利益が4.7%増となり、低価格政策と出店が増収増益を支えた。