トランプ大統領は中間選挙後も高率関税を柱とする通商政策を維持する構えを示し、外国企業の米国内工場建設に対し最高300%の関税を課す可能性に言及した。具体的な対象国・品目は未公表だが、今後1〜2週間で多くの措置を講じると予告している。
大統領はホワイトハウスで記者団に対し、外国企業が米国内に工場を建設しない場合に最高300%の関税を課す可能性に言及した。全米で約3000の外国企業が工場建設を進めていると説明し、関税撤廟を避ければ工場建設が中断されるとの見解を示した。
具体的な国や品目の対象は明らかにせず、関税撤廃を主張する者を批判した。なお、300%という税率の適用時期は未定だ。今後1〜2週間で多くの措置を講じると予告し、イラン関連の軍事行動の可能性にも言及した。
市場の反応は民主党の勝利を理由に下落し、ナスダック・S&Pの急落を受け、民主党を非難する投稿をSNSで発信した。民主党は2027年に新議会が発足後、関税撤廃の法案を検討する構えを示した。
日本市場ではAI・半導体関連株の売りが広がり、日経平均の下げ幅が大きくなる場面があった。日本企業の対米投資公約履行を巡る圧力や、欧米の通商摩擦が継続する可能性が指摘された。