日米財務相、円相場の安定へ協調確認 長期金利は一時3％台に

日米財務相は、G20に合わせた会合の場で秩序ある円相場の形成が世界金融市場の安定に欠かせないとの認識を共有し、今後も協調して対応していく方針を確認した。会談は、日米が円買いの協調介入を実施して以降、初めての対面協議となった。

片山さつき財務相は円相場の安定が国際金融市場にとって重要だと説明し、米国を含む共通の目的に資する連携を示した。市場は夏場以降の円安進行と日銀の政策姿勢に注目していた。

ベッセント財務長官は、日本政府と日銀が円高につながる措置を講じるとの見方を示しており、米側の政策発言が強まるなか日米の協議は政策運営全般へ影響する論点になっている。一方、国内債券市場では長期金利が上昇し、9月1日に一時2.99％、9月2日には3.015％を付けた。

植田日銀総裁は次回会合を含む各金融政策決定会合ごとに利上げの是非を丁寧に議論する考えを示し、日米協調と国債管理が今後の焦点になるとの見方が市場で広がっている。