日米財務相がノースカロライナ州アッシュビルで会談し、円相場安定のための協調介入を継続する方針を確認した。片山財務相は秩序だった円相場は世界の金融市場の安定に不可欠だと語った。
日米財務相は8月31日に対面で会談した。会談は日米が円買いの協調介入を開始した直後以来初めてで、G20財務相・中央銀行総裁会議に合わせて行われた。
双方は協調介入の意義を再確認し、片山氏は日本が国内総生産(GDP)比で債務残高を安定的に低下させる方針や、赤字国債に頼らず消費税減税の代替財源を確保する考えを説明した。これに対してベセント氏に異論は出なかったとされる。
介入期間を含む7月30日〜8月26日の総介入額は15.3兆円となり、月次ベースでは過去最大を更新。介入前には1ドル164円近辺だった円相場は介入後に約8円急騰した後、160円台へ戻りつつあるとの見方が広がっている。
米国は日米の金利差が円安の要因とみて日本への利上げを要請する向きが強まっている。これに対し片山氏は金融政策の具体的手法は日銀に委ねられており、今はその議論には至っていないと説明した。