日経平均は小反落、買い先行も上げ幅消す ドル円は158円台後半で推移

28日前場の東京株式市場で日経平均株価は前週末比で約30円安の66333.53円で午前の取引を終えた。寄り付きは前週末の米株高や原油安、米長期金利の低下を背景に66505.94円と続伸して始まったが、買い一巡後に利益確定売りが出て上げ幅を消し、マイナス圏へ転じた。

個別ではソフトバンクグループやアドバンテスト、リクルートHD、東京海上HD、トヨタ自動車、HOYA、ディスコなどが上昇した一方、イビデンやファーストリテイリング、キオクシアHD、中外製薬、KDDI、第一三共、レーザーテック、信越化学、TDKなどが下落した。業種別には保険・銀行・機械が上昇、金属製品・医薬品・鉱業が下落した。

後場には前場の上昇幅を打ち消す可能性があり、配当再投資の買いが28日大引けと29日の寄り付きで発生すると見込まれる。前後場の需給を左右する要因として、9月末の権利付き最終売買日を控える点が挙げられる。

ドル円は28日午前に158.34円から158.92円まで上昇し、日欧の金利動向や米国の指標発表を背景に円安傾向が続いた。ユーロ円は180円台前半、ユーロドルは1.1369〜1.1382ドルで推移した。今週は米連邦準備制度理事会（FRB）と日銀の10月利上げ観測が焦点となり、米経済指数の発表次第で上下が想定される。

テクニカル面では156.70円と158.50円が分岐点とされ、25日・200日・100日移動平均線がそれぞれ156.97円・158.48円・159.54円付近に位置する。前週はドル円が159.03円付近まで上昇したが、日米の円安警戒の再燃で上昇が抑制された。今週は156.70〜158.50円を中心に、イベントを通じてレンジブレイクの方向性を探る展開が見込まれる。

8月の企業向けサービス価格指数は前年比プラス3.7％と前月の3.6％を上回った。日銀の議事要旨には金融緩和の段階的調整や利上げの可能性が示唆されていた。