日経平均は小幅続落、64,200円台でもみ合い 商社株に買い

3日の東京株式市場で日経平均は小幅に続落し、終値は前日比111円16銭安の6万4214円48銭となった。米国株高と米長期金利の低下を背景に買いが先行したが、中東情勢の不透明さと国内金利の先高感が重しとなり、64,400円付近でのもみ合いが続いた。

米国市場では雇用関連指標の弱さを受けて長期金利が低下し、ハイテク株が相場をけん引したことが東京市場の下支えとなった。伯仲する局面でバークシャー・ハサウェイのアベルCEOが商社株の長期保有を示唆したことが商社株の買い材料になった。

日経平均は75日移動平均を下回る水準で推移し、TOPIXは相対的に底堅く推移。東証プライム市場の売買高は21億8832万株、売買代金は7兆5770億円で、業種別では卸売業・海運などが上昇、鉱業・非鉄金属・食料品が下落した。

個別では商社株の上昇が目立ち、三菱商事・豊田通商・三井物産などが買われた一方、ファーストリテイリング・アドバンテスト・ディスコ等が下落。AI・半導体関連株が総じて弱含みとなる場面が見られ、指数全体の押し下げ要因となった。