日銀は1.25％へ政策金利を引き上げ ２つの反対票について考える | 藤代 宏一 | 第一ライフ資産運用経済研究所

日銀は市場の大方の予想通り政策金利を1.25％へ引き上げた。これに対して反対票が2票投じられ、浅田委員と佐藤委員が反対した理由は、経済と物価の基調がそれほど強くない中での利上げは適切でないとの主張だった。これにより、政策委員会の分裂という印象が生じた可能性が指摘されている。

今後の利上げについて慎重姿勢を示しそうな委員はこの2名のみとされる一方、2027年7月の審議委員人事をめぐる市場の見方が注目されている。高市政権が後任にハト派色の委員を2名送り込むとの観測も取り沙汰されており、4票の反対票が投じられる状況を避けるための動きとの見方もある。

筆者は2027年7月の人事が中立的あるいはタカ派的な人選になると見ている。もしハト派色の人物が起用されれば日銀の独立性への懸念が再燃しうるとの認識が示され、円安・長期金利上昇のリスクが高まる可能性が指摘されている。これらを背景に、今後の利上げ判断の在り方に市場の関心が集まっている。

さらに2027年7月以降は政策委員の構成変化により利上げが停止されるとの想定もあるが、筆者はその可能性は限定的と見ている。初夏のショック後の軌道修正を踏まえ、同様のリスクを取らないのが自然との解釈が示されている。