日銀は18日の会合で政策金利を現行の1.0%程度から1.25%程度へ引き上げることを賛成多数で決定した。賛成多数ながら審議委員2名が反対した。
日銀は18日の金融政策決定会合で、政策金利を現行の1.0%程度から1.25%程度へ引き上げることを決定した。これにより政策金利1.25%は約31年ぶりの高水準となり、前回6月の会合から2会合ぶりの利上げで、ペースは市場予想より速いかたちとなった。
日銀は原油高を招く中東情勢の混乱と、AI関連需要の高まりが物価上昇圧力を強めていると分析している。また円安傾向が輸入コストを押し上げる要因として警戒を強めている。
利上げの目的は需要を抑制してインフレを抑え込む姿勢を示すことであり、植田和男総裁は決定理由を記者会見で説明する予定。今後の利上げの考え方と捉え方についても注目が集まる。
日銀は今回の決定を通じ、今後の利上げについて議論を続ける方針を示唆しており、次回会合を含む周辺の動向に市場の関心が集まる。