11月の住宅ローン金利の動向を整理。フラット35の適用金利は引き下げ後も3.81%前後となる見込みで、変動金利・10年固定・全期間固定金利の動向や銀行ごとの適用ルールの差も報じられている。
11月に入って住宅ローン金利の動向が報じられ、フラット35の適用金利は引き下げを受けても3.81%程度になる見込みが示されている。変動金利は今後日銀の政策金利や市場金利の動向に連動して上昇する見通しが続くとしている。10年固定・全期間固定の金利は市場金利の推移に影響を受け、今後の動向には警戒が必要だとの指摘がある。
日銀の政策金利は2026年9月の決定で0.25%程度引き上げられ、現在の政策金利は1.25%となっている。今後2027年4月以降に反映される見込みの引き上げが想定されており、実際の支払いへ反映される時期は銀行により異なるとしている。
長期金利(10年国債利回り)は2026年11月2日には2.774%と報じられ、欧米金利の動向次第で上下する可能性が指摘されている。過去には3%台へ達した時期もあったが、現在は米国長期金利の動向が日本国債市場へ影響を及ぼしている。
銀行ごとに適用される利上げ時の返済額の取り扱いには差があり、5年ルール採用の銀行では金利上昇があっても返済額が据え置かれる場合がある一方、5年ルールを採用していない銀行では返済額への影響が早く現れる点に注意が必要と説明されている。