日銀、追加利上げの公算大 政策金利1.25%へ、物価上ぶれを警戒

日銀は17日と18日に開く金融政策決定会合において、政策金利を現在の1.0%程度から1.25%程度へ引き上げる公算が大きいと伝えられている。強い物価上昇圧力が続くとの見方が背景にあるとされ、物価の安定を目指して追加利上げが必要との判断が示唆されている。

利上げが実現すれば、日銀の政策金利は1995年4月以来、約31年ぶりの高水準となる。金利水準は住宅ローンの変動金利や企業の借入金の目安にも影響を及ぼすとの見方が示され、中東情勢を受けた物価影響など外部要因も最終判断の鍵として挙げられている。

日銀は2024年3月の大規模緩和策終了後、おおむね半年に1回のペースで計5回の利上げを実施してきた。直近の6月会合でも利上げを決定しており、3カ月後の会合で再度利上げを決めるのは一連の利上げとして初めてのケースとなる可能性がある。日銀は中東情勢の原材料・エネルギー価格への影響を見極めつつ最終判断する。