半導体は現代の石油…台湾TSMCに対抗する資本主義の王者･米国の巨大国家プロジェクトで笑う日本企業の名前

2022年に成立したCHIPS and Science Act、通称CHIPS法は、米国内の半導体製造基盤と研究開発を支援する国策として位置づけられ、先端チップの生産能力と技術力を国内回帰させることを目的としている。

この法案の総予算は約527億ドルで、うち最大390億ドルが工場の建設・拡張など製造分野の補助金に充てられ、残額は国家半導体技術センターの設立や先端パッケージ技術開発、人材育成などの研究開発支援に振り分けられる。

同時に、CHIPS法成立を受けてインテルやTSMC、サムスン電子などが米国内での大規模投資計画を発表し、複数州で新設・拡張プロジェクトが進行する見通しとなっている。

政府は2024年末までに20州超で補助金が累計300億ドル超と決定され、民間投資は約4500億ドルに上る見込みを示している。これにより長期的には供給能力の底上げが期待される。