日米政府がニューヨーク州に半導体新工場を最大210億ドルで整備する計画を発表。日本企業の東京エレクトロンとルネサスが関与し、将来的な機会創出が見込まれている。
米ニューヨーク州に半導体製造工場を新設するプロジェクトが発表され、事業総額は最大210億ドル(約3兆3000億円)に上る見込みだ。新工場は受託製造を手掛ける米GlobalFoundriesが運営し、日本からは東京エレクトロンが建設に協力、ルネサス エレクトロニクスが同工場からの製品購入に関心を示している。
プロジェクトは日米政府が2025年9月に発表した戦略的投資イニシアティブの一環で、対米投資の枠組みとして位置づけられる。同イニシアティブでは他にソフトバンクグループを軸とする企業連合が米オハイオ州でAIデータセンターの建設を進めている。
初期段階として約100億ドルを投じて1棟目の工場を建設する計画で、建設地はGlobalFoundriesがニューヨーク州マルタに所有する土地。2026年内に着工し、2029年の稼働を予定している。完全稼働時には300ミリウエハー換算で年間90万枚の製造能力を見込む。追加投資で2棟目の建設も検討され、総投資額は最大210億ドルとなる可能性がある。