臨時国会を前に、片山財務大臣が円安と日米協調介入、消費税減税に伴う便乗値上げ対策について語り、政府内の統一と今後の対策方針が示された。
片山財務大臣は、円安を巡る政府の方針について「政府内で統一が図られている」との認識を示し、日米協調介入を28年ぶりの規模で実施した経緯や投機的な動きへの対処を説明した。円安の影響やドル円の動向について、今後の政策運用がどのような形になるかを注視する姿勢を示した。
また、消費税減税に関する国会答弁では、免税事業者や農家などへの影響が指摘されており、対策を週明けにも具体化する方針を述べた。財源については赤字国債に頼らず、補助金や基金の見直しを通じて賄う考えを示し、80年ぶりの予算編成改革を進める意欲を示した。
高市総理の円安容認に関する見解についても言及があり、金融緩和や財政政策の見方について「リフレ論者ではない」との立場を再確認する発言があった。片山大臣は今後も政策判断が市場に与える影響を慎重に見極めつつ、週明けの動向を見守る姿勢を強調した。
今回のインタビューは、円安・介入、消費税減税、財源確保といった複数の分野で、政府内の方針統一と今後の対策の方向性を示す内容だった。