日米財務相、G20で為替協議へ 過去最大15.3兆円介入の効果検証

日米財務相は米南部ノースカロライナ州で開かれるG20財務相・中央銀行総裁会議に合わせて会談し、7月末に日米が協調して実施した円買い介入の効果と今後の円相場の見通しを協議する方針を示した。世界的な長期金利の動向も議題となる見込みだ。

財務省の発表によると、政府・日銀が7月30日から8月26日にかけて実施した円買い・ドル売りの為替介入総額は15兆3993億円に達し、月間として過去最大となった。介入は7月30日に最初に行われ、翌31日に日米が協調して円買いに踏み切った。

介入後、円相場は一時1ドル163円台まで下落したが、その後は再び円安方向へ押し戻され、28日には159円台で推移している。市場では追加介入への警戒感が根強く残る一方、日銀の金融政策決定会合での追加利上げの是非が焦点となっている。

日米の財政当局トップは長期金利の動向についても情報を共有する見通しで、米国は長期国債の買い戻し上限額を増額する方針を8月に示している。中東情勢の長期的な不確実性が世界経済へ与える影響についても、G20会合での協調姿勢が注目される。