日銀、基調物価2％到達と判断 14年越しで政策転換の節目に、利上げは見送り（産経新聞）

日銀は10月30日の金融政策決定会合で、基調的な物価の上昇率が目標の2％に到達したと判断した。これをきっかけに、約14年に及ぶ金融政策の長期的な枠組みを見直す節目となる。政策金利は現行の1.25％程度に賛成多数で据え置かれた。これにより、物価を押し上げる方向から、2％の安定維持へと主眼が移る。

植田和男総裁は会見で「物価の見通しには上振れリスクが大きい」と述べ、利上げ方針を維持する姿勢を示した。6月会合の引き上げを0.9～1.0％程度、9月会合で1.25％程度へと進めてきたが、ペースアップは避けられた。高田創審議委員は1.5％程度への利上げを主張し財政運用の維持に反対した。

同日公表の経済・物価情勢の展望リポートでは、基調物価が「おおむね整合的な水準」として2％に近づいているとの見解を改め、ETFの売却ペースを簿価で現在の年間約3300億円程度から来年1月以降は約8600億円程度へ引き上げる方針を示した。

26年度の実質国内総生産（GDP）成長率見通しは、7月時点の0.6％から0.7％へ上方修正され、人工知能（AI）需要の高まりを反映した。日銀は賃上げが定着し、賃金と物価がともに緩やかに上昇していると判断。緩和的な金融環境を維持する必要はなくなり、金融政策は過度なインフレを抑える方向へ舵を切る。