日銀が今月の17〜18日決定会合で政策金利を0.25ポイント引き上げ、1.25%へとする方針を固めたと伝えられている。1995年4月以来、約31年ぶりの高水準に達する見込みだ。
日銀は今月17日と18日に開く金融政策決定会合において、政策金利を0.25%引き上げて1.25%とする方針を固めたと報じられている。これにより物価目標の2%に近づく中、物価の上振れリスクに対応する狙いがある。決定は3年ぶり以上の高位水準となる見通しで、利上げは約31年ぶりの高水準に達する可能性がある。なお、日銀は国内経済は底堅く推移する一方、物価は原油高や円安、AI関連需要の拡大を背景に上振れリスクが強まっていると判断している。
本件では6月に政策金利を1.0%に引き上げた後も貸し出しは増加基調をたどり、金融環境はなお緩和的とみられている。現在の水準を維持した場合、物価が2%の目標を上抜ける恐れがあるとの見方も示されている。従来は半年ごとのペースで利上げしてきたが、6月の利上げから3カ月で追加措置を打つ可能性があるとの指摘もある。
この動きは、国内経済の底堅さと物価動向を踏まえた金融政策の転換を示唆するもので、今後の会合の発表内容に市場の注目が集まると見られている。