高市政権の夏場の政策運営が円相場の鍵になるとの見方を、野村證券・後藤祐二朗が解説した。財政拡張抑制を巡る方針が焦点となる見通しである。
野村證券は、高市早苗政権下での夏場の政策運営が円相場に大きな影響を与えると指摘している。財政政策では骨太の方針や消費税減税の中間取りまとめが控え、金融政策では日銀の利上げの可否が焦点になると分析している。これにより、債券市場は10兆円強の赤字拡大を織り込んでいる可能性があるとの見方も示されている。
またインフレ上振れリスクへの警戒が高まっており、日銀の利上げが遅れればビハインド・ザ・カーブの懸念が強まり、長期債利回りの上昇と円安圧力が継続する可能性があるとの見解が示されている。夏場のイベント発表が円相場の方向性を左右する要因として挙げられている。
長期金利の動向や円需給にも注目が集まっており、輸出の価格転嫁や対外直接投資などが中長期の円高/円安の転機になり得るとされる。高市政権の財政運営が拡張的になった場合にはインフレ期待の上昇と円安圧力が強まり得る一方、財政運営が慎重な方向に進む場合は円高要因が働く可能性がある。
シリーズの他の記事では、日本経済・金利・為替の各専門家が個別に見解を述べており、今回の焦点は夏場の政策運営が円相場にどう影響するかにある。