日米が約28年ぶりの円買い介入を実施し、円高・米ドル安へ動いた。中長期的には購買力平価を手掛かりに円相場の方向性を解説している。
日米の財務当局と日本銀行が7月30日に円買い介入を実施し、7月31日には日米協調介入へ踏み切った。財務相の片山さつきは8月3日に更なる協調介入を実施する可能性を示唆した。
介入後、米ドル円は1米ドル163円台から一時155円台まで円高・米ドル安が進んだ。ベッセント米財務長官は介入後も円が著しく過小評価されているとの認識を示した。
長期的な目安として購買力平価が言及され、円と韓国ウォンは購買力平価を下回る水準で割安が際立つとの指摘があった。円相場は中長期的に購買力平価を下回る水準で定着する可能性が示唆されている。
長期展望としては、購買力平価へ回帰した場合の米ドル円は100円近辺、韓国ウォンの乖離率を踏まえると140円程度まで円高が想定されるとの試算が示された。経常収支黒字国の購買力平価は中長期で上昇する傾向があり、円相場も中長期的には上昇トレンドを辿る可能性がある。