ベースは2026年上期に上場以来初の減収となり、組織刷新の影響が顕在化した。AI関連案件の急拡大と6統括部制移行が今後の業績回復の要因として注目される。
ベース株式会社は2026年12月期第2四半期の決算説明会で、上場以来初の前年同期比減収を公表した。上席執行役員の青柳徹氏は、直近の四半期で二桁成長が続いてきたが初めて前年を下回ったと述べ、強い危機感を示した。
減収の最大の要因として、2026年1月の大規模組織刷新を挙げた。4本部制から6統括部制へ移行し、AI推進室を新設したことで、主幹の本部長が全社的な立場へ移動。引継ぎや顧客関係の再構築に時間を要し、外向け提案活動が一時的に停滞したという。
上期の未達要因は2点に集約され、粗利率の低下と販管費の増加が挙げられた。稼働率の目標未達が粗利率を圧迫し、体制移行に伴うコスト増が販管費を押し上げた。前期は売上高が過去最高を記録しており、今期はそれと対照的な結果となった。
AI関連案件は急拡大しており、AI商談は前年同期比7倍、AI受注は2倍以上の伸びを示した。AI人材の育成も進み、既存エンジニア約100名のAIスキル教育を完了済み。中長期戦略のBASE2030ではSI比率を70%から50%へ低減し、ソリューションサービスを拡大する方針を掲げている。