ソニーとTSMC、次世代画像センサーの合弁会社設立へ 最大1兆円規模の投資で合意（ビジネス＋IT）

ソニーグループとTSMCは、熊本県合志市に次世代イメージセンサーの開発・製造を目的とした合弁会社を設立すると発表した。新設の合弁はソニーセミコンダクタソリューションズが約60％、TSMCが約40％を出資し、ソニーが過半数を握って主導する。

生産拠点はソニーの新工場内に設置され、月産は12インチウエハー換算で約1万枚を見込む。設備投資は需要動向に応じて段階的に実施され、政府からの大型補助金支援を前提として進められる見通しだという。

計画によれば、次世代センサーは光を受け取る画素層とAI処理を担うロジック層を重ねた積層型構造を採用し、現実世界の物理情報をリアルタイムで認識するフィジカルAI市場の拡大を狙う。自動運転やロボット、スマートファクトリーなどの分野での需要獲得を想定している。

ソニーにとってはイメージセンサー市場での首位を維持しつつ、巨額投資を協業で分散できる点が重要となる一方、TSMCにとっては日本国内での技術拠点とサプライチェーンを強化する機会となる。