Sony、TSMCと1兆円規模で熊本に合弁工場、2029年に次世代イメージセンサー量産へ

ソニーと台湾積体電路製造（TSMC）は約1兆円を共同投資し、熊本県に合弁会社を設立する計画を公表した。新会社は次世代イメージセンサーの設計と製造を担い、2029年を目標に量産を開始する。ソニーが約60%を出資して経営権を握り、TSMCが約40%を出資する。

新工場の生産ラインは熊本県合志市にあるソニーの新工場に設置され、月産約1万枚の12インチウェハー処理能力を想定している。日本政府は国内の先端センサーサプライチェーン強化のため最大600億円の補助金を交付する方針を決定している。

提携の中核はソニーのイメージセンサー設計力とTSMCの先端プロセス技術・大規模量産能力の融合にあり、スマートフォン以外の自動運転車や産業用ロボット、Physical AIといった分野への応用拡大を狙う。新会社はJASMとは異なり、ソニーが経営を主導する体制となる。

現時点では正式契約の締結、政府承認、補助金条件の確定を待つ段階であり、投資の進捗は将来の需要動向に応じて段階的に進む見込みだ。