日銀は物価の基調上昇が2％目標に到達したと判断したとされる一方、良い物価上昇はまだ実現せず、ETF売却のペースを引き上げる方針を決定した。次回の12月会合では0.25％の利上げが検討される可能性が高いとの見方が伝えられている。
日銀は10月30日に金融政策決定会合を開き、政策金利の据え置きを決定した。賛成8票、反対1票で市場の事前予想と一致したと報じられている。
展望レポートでは、基調的な物価上昇率が2％の水準に到達したとの判断が示され、2027年度の消費者物価の見通し中央値は前回から上方修正されたが、実質GDP成長率の見通しは低めに見込まれたとされる。
ETFの売却ペースが見直され、2027年1月から簿価ベースで年間約8600億円程度の売却へと増額される見込みとなった。売却額の時価ベース比率は0.05％程度から0.1％程度へ上昇する見通し。
今回の見直しは政治的リスクを伴う可能性が指摘され、株価への直接的影響は小さいとされる一方、出口戦略の最終形や市場への影響については今後の動向次第だと伝えられる。