日銀は物価上昇率が2%目標に到達したと判断し、デフレ脱却へ長い道のりの節目となる。決定会合後、政策金利は現状の1.25%程度を据え置く。
日銀は金融政策決定会合の後に公表した展望で、物価上昇率が長年の目標である2%に達したとの判断を示した。物価上昇が一時的な要因に左右されず、2%で安定的に推移する状況とみなしている。
この目標達成はデフレ脱却を目指してから約14年にわたる努力の末の象徴的な結果と受け止められている。一方で政府はデフレ脱却宣言を出していないが、物価はここ数年上昇を続けている。
日銀はエネルギー価格高騰など外部要因が現在の物価上昇を押し上げたと説明しており、今後は2%程度で安定的に推移させる持続的な賃上げや内生的な経済循環が焦点となる見込みだ。
決定会合では政策金利を現在の1.25%程度で据え置く方針を示しており、物価動向の安定性と成長の持続可能性を見極める姿勢が継続する見通しである。