日本株見通しを変更 目先下振れも株高基調は継続 野村證券ストラテジストが解説

TOPIXは徐々に高値を更新する前提を維持し、2028年末に4,800へ到達するとの見通しを据えつつ、日経平均株価の高値更新は2026年6月から2028年末以降へ後ずれするとして見直しが行われた。米中間選挙後の一時的な調整は過剰とはみなし、景気拡大期にはTOPIXが暴落前水準へ戻りやすい傾向が続くとされている。

トップダウンのEPS見通しは2026年度+20.8%、2027年度+9.4%、2028年度+6.8%と小幅上方修正。要因は2Q実績の好材料や自社株買いの上振れ、指数構成比変更などで、原油想定の引き上げによる影響は数量増と値上げで相殺可能との見解。米ハイパースケーラーの設備投資が大幅に下振れしても影響は限定的とみられている。

PERとNT倍率の想定も見直され、TOPIXのPERは従来の16–17倍から14倍台前半へ、半年後には15倍前後、2027年後半以降は15.5倍程度を想定。日経平均のNT倍率は15.5倍前後へ低下する見込みで、レンジ上限は4,000–4,800のTOPIX、62,000–72,000の日経平均を織り込みつつ設定されている。

銀行株を注目セクターに再掲し、不動産は注目セクターから除外。今後2年間の政策見通しと市場需給を前提に、電機・機械を中心に銀行を軸とするセクター評価へと舵を切っている。