東京海上ホールディングスが1株を15株に分割する方針を公表。分割により最低投資額が大幅に引き下げられ、個人投資家の参画拡大と長期株主層の形成を狙う。
東京海上ホールディングスは10月1日付で1株を15株に分割する株式分割を実施すると伝えられており、分割後は株価も理論上は分割比率の分だけ低下する。これにより投資家が保有する株式数は増えるが、企業全体の時価総額や利益が増えるわけではない。
分割の目的は投資の入口を低くし、個人投資家の参入を促すことにあり、最低投資額を下げて分散投資を可能にし、売買の流動性を高める効果を狙うとされている。新NISAの普及も背景にあり、個人マネーの影響力が大きくなっているとの見方がある。
新NISAの普及と少額投資改革の進展を背景に、他の大型株でも分割が相次いでおり、NTTの25分割や三菱重工業・富士通の10分割などが挙げられる。個人投資家の拡大が企業の株主構成にも影響を与えると分析されている。
東京証券取引所も投資単位の引き下げを後押ししており、50万円未満を望ましい投資単位とする動きが進む中、実際の個人の理想は10万円程度との調査結果が報じられている。