8月末の日本の外貨準備高は1兆2080億ドルへ急減し、減少額は796億ドル、減少率は6.18%と過去最大を記録した。主因は海外証券保有残高の大幅縮小で、政府の円支え介入の財源が顕在化した。
8月末の日本の外貨準備高は1兆2080億ドルとなり、7月末の1兆2870億ドルから796億ドル減少した。減少率は6.18%で、月次としては過去最大の減少を示した。今回のデータは、日本政府が円の安定を図るために負担したコストを定量的に示す形となった。
外貨準備高の減少は主に外国証券の保有残高の大幅縮小によるもので、8月末時点で前月末比878億ドルの減少となった。市場関係者によれば、この規模は最近の介入額とほぼ一致している。日本財務省は7月30日から8月26日までの間に計15兆4000億円を円買い・ドル売りの介入として実施したと発表している。
外貨準備の大半を占める外国証券は米国債と推定される。今回の介入はドル資産を売却して日本円を支える形で実施され、日米の協調介入の影響も観測された。市場は9月の日本銀行の利上げ見通しと、米財務省の長期債買い戻し拡大施策の実施状況を巡る動きに注意を払う。