AIショックをきっかけに日経平均が急落したが、企業業績の好調と東証プライム市場のPER低下を背景に、長期的には買い場とみられるとの見方が示された。
11月初週の日経平均株価は急落し、6日終値は57,434円となった。6日計で5,855円安（-9.3％）の下落となり、3日間で市場の下値観測が広がった。
市場の背景には米中間選挙での共和党大敗があり、AI半導体関連株の下落と世界的な株安が進んだ。一方、初動では大敗の影響が投資家心理に及ぶまで時間がかかったとの指摘もある。
原油先物は一時90ドル前後まで下落したが、中東情勢の不透明さからその後は下げ渋っている。日経の急落後も需要観測の揺れが続く見通しだ。
東証プライム市場の予想PERは14.5倍まで低下した。2026年1-3月以降増益モメンタムが強まり、7-9月期決算も好調が見込まれており、今後の予想が引き上げられる見通し。相場は短期的なショック安が続く可能性はあるが、長期的には割安感が高まっているとの見方がある。