前場でソフトバンクグループの裁判開始伝わる報道に伴い反落、大栄環境は新規Outperform、パナソニックＨＤはGoogle Homeと協業、アイシンは目標株価を引き下げ、ＴＯＰＰＡＮホールディングスは服飾アーカイブサービスを開始、三陽商会は上期赤字拡大と期末配当予想を引き下げた。
ソフトバンクグループが傘下のアームホールディングスと米クアルコムの新たな裁判が開始したとの報道を嫌気され、同社の株価は反落した。ロイターの報道によると、クアルコムはアームへのロイヤリティ支払いを最大で5年間停止することを求めている可能性があるとしている。
大栄環境は東海東京インテリジェンス・ラボの新規「Outperform」評価とカバレッジ開始で、積極的なM&Aによる収益拡大の可能性が注目された。廃棄物処理・再資源化を中心とする同社は、売上高が期初見通しを上回ると試算され、2027年3月期の業績見通しが上方修正される見込みとされた。
パナソニックホールディングスは防犯機能の高度化を目指す次世代ソリューションとしてGoogle Homeと協業契約を発表した。高精細デジタルデータの保存・提供・活用を一体化したサービス展開を通じ、スマートホーム市場での防犯機能向上を狙う。
アイシンは東海東京インテリジェンス・ラボの評価で目標株価を2670円に引き下げつつ、ハイブリッド車・エンジン車の需要は堅調と判断される。中国市場の苦戦は続く可能性があるが、日本・北米での製品需要は堅調と見込まれている。
ＴＯＰＰＡＮホールディングスは服飾分野へのデジタルアーカイブ活用を進める「服飾アーカイブサービス」を開始と発表、同データの保存・公開・活用をワンストップで支援する。三陽商会は27.2期上期で営業損益5.0億円の赤字となり、期末配当予想を36円から31円へ引き下げた。