日経平均は軟調に推移する中、エヌビディアのCEO解任報道と中国リスクが重しとなり、台湾株は急反落した。時間外でのエヌビディア株安や地政学リスクの再燃が投資家心理を悪化させている。
東京市場の指標は日経平均が61032.09、前日比-216.50、-0.35%と下落しており、台湾加権指数は43526.88、-730.27、-1.65%、韓国総合株価指数は5341.13、-34.23、-0.64%となった。日経平均は全体的に軟調で推移した。
報道はエヌビディアのCEO解任が重しになるとの見方を伝え、時間外取引でエヌビディア株が下落したことを指摘している。アジア市場でもテック株の一角が下落している。
中国の習近平国家主席が台湾統一を改めて表明し、独立活動の余地を残さないと述べたことが市場心理を悪化させ、台湾株は急反落している。
米中貿易問題への警戒感が再燃し、中国のスパイ疑惑や台湾を巡る情勢が市場全体のリスク認識を高めている。