日本企業の賃金体系が年功序列から成果主義へ移行する動きが加速。初任給インフレの広がりも同時に進んでいると指摘される。
日本企業で長年前提とされてきた賃金体系は年功序列であり、22歳で入社した賃金カーブがおおむね55歳まで緩やかに上がってきた。しかし2000年以降、その構図は崩れつつある。背景には成果主義の広がりと経験者採用の増加があるとされる。年齢や勤続年数ではなく、能力や成果に応じて報酬を決める仕組みへ移行することで、賃金と年齢の関係も変化している。
成果主義を徹底すると年齢や社歴が関係なくなり、原理的には賃金カーブがフラット化するとの見方がある。中途入社には能力や成果に合わせて年収を設定するケースがあり、50歳の年収が30代より低くなる現象も起こり得るとされる。さらに人手不足を背景に初任給インフレが進み、新卒の給料が大きく上昇する一方で中堅社員の不満が出るといった波紋も広がっている。