米国データセンター投資の鈍化懸念が広がる中、日経平均は再び6万円を割り、東証プライム市場の主要企業の今期増益見通しが引き続き報じられた。
米国のデータセンター投資が鈍化する懸念の中、日経平均は11月16日に前週末比で1,480円安となり5万9,662円まで下落した。11月3日の米中間選挙結果と、エヌビディアのCEO退任発表が、データセンター建設の遅延リスクを強調する要因となっている。さらに同日、エヌビディア創業者ジェンスン・フアンCEOの退任報道がデータセンター投資の先行きに追加の不確実性をもたらした。
7-9月期決算の発表が終わる中、日本企業全体の業績は好調と見られ、楽天証券は東証プライム上場の主要841社の連結純利益の予想を2027年3月期に対して20.1%増益へと引き上げた。これに伴い、来期の予想PERは低下傾向を示し、PERはおおむね15倍程度まで落ち着いているとの報告も伝えられた。日銀短観の大企業DIの好調も併せて示された。