日本企業の好業績が続く中、東証プライム市場の今期連結利益予想が大幅に上方修正され、PERも低水準へと改善している。
日本企業の好業績が続くとの見方が報じられ、日経平均は米国のAI投資動向の影響を受けつつも、日本株には引き続き買い場があるとの見方が示されている。特に東証プライム市場全体の増益期待が強まっている。次期以降のデータセンター投資の動向にも注目が集まっている。
半導体・AI関連株は、エヌビディアの創業者ジェンスン・フアンCEOの退任を受けて急落する場面があり、データセンター投資の減速懸念が広がっている。これにより株式市場では短期的な下押し要因が意識されている。
7-9月期決算発表が一巡し、楽天証券の試算では東証プライム上場主要841社の2027年3月期の連結純利益が前年同期比で20.1%増える見込みとなった。これに伴い市場全体のPERは15.0倍へ低下したとの見方が示されている。
長期的には、半導体の需給緩和が進む可能性がある一方、日本企業の多くは来期も増益基調を維持すると予想され、AI半導体以外の産業も好調であるとされている。データセンター投資の抑制がAIサービスの料金動向に影響を及ぼすとの見方もある。