東京市場でドル・円は大幅に安値を切り下げ、154円37銭を高値に152円88銭まで下落した。欧州通貨の円買い巻き戻しが進み、主要指標には日次の現金給与総額やGDPデフレーター、経常収支の数値が示された。
8日午前の東京市場でドル・円は大幅安となり、取引レンジは152円88銭から154円37銭まで広がった。これまでの円売りポジションの解消が進み、主要通貨は円買いに圧迫された。
ドル・円は前日の取引で支持線とみられた155円を割り込み、下値を模索した。ユーロ・円は177円86銭から179円44銭、ユーロ・ドルは1.1623ドルから1.1634ドルのレンジで推移した。
日・毎月勤労統計現金給与総額は7月で前年比+4.7％、日・DP(4-6月)改定値は前期比年率+1.4％、GDPデフレーター(4-6月)は前年比+2.6％、国際収支(経常収支、7月)は+2兆9889億円。これらが市場の動向に影響を与えたと報じられた。
上野厚労相はGPIFの資産構成を専門的見地から検証しており、見直しを検討する可能性に言及。片山財務相は為替水準への直接言及を避けつつ、日米協調介入方針は変わらず秩序ある為替相場の維持に取り組むと述べた。