GMOインターネットグループを狙った大規模な不正アクセスで、攻撃者が利用者情報とみられる画像の公開を開始した。攻撃者は約80億円の身代金を要求しており、政府は能動的サイバー防御を検討するなど対策を強化している。
GMOインターネットグループを標的とした不正アクセス事件で、攻撃者は利用者情報とみられるデータの公開を始めた。初期の主張として、約80億円の身代金支払いを求めていたが、GMO側は応じない姿勢を示している。
公表された情報によれば、影響を受けたとみられるサーバーはFX取引に用いられていたもので、約2万6700件以上が影響範囲に上るとされる。 attackの結果、利用者から口座不正操作の報告も相次いでいる。
政府は能動的サイバー防御を含むあらゆる対策を検討・実施すると表明。被害拡大を防ぐため、攻撃者が使うサーバーの無害化を含む対応が求められている。
専門家はAIを用いた攻撃による日本企業への被害が突出していると指摘。日本国内の金融機関にも一部影響が及んでおり、今後の対策強化が課題として挙がっている。